生産年齢人口（15〜64歳）急減対策としての働き方シフトについて

 

 

 

印刷・WEB・ITで、
お客様の「伝えたい」をデザインする会社、
ヂヤンテイシステムサービスの小澤です。

 

介護福祉士を目指す方のための
パンフレットを今年も作らせて
いただきました。

 

その中で、
介護業界にとっての2025年問題
というものを紹介しています。

 

2025年は、
団塊の世代が後期高齢者に達する年です。

 

日本の高齢化率は約30%になり、
介護福祉士の需要はこれから
増すばかりである。

 

介護福祉士が必要とされていることを
伝えることが目的です。

 

介護福祉士を目指す方に紹介するのは、
ここまでですが、

 

これはすなわち、社会保障費の確保が困難
となる問題であり、

 

日本の経済社会を支える構造上の
問題にもなることになります。

 

パンフレットを作っている時は、
こういう問題があるよと、
伝えることが仕事なので、

 

少子・高齢化問題の側面からしか
認識していなかったのですが、

 

人口減少問題は、労働力不足として
深刻な問題になってきていると、

 

昨年くらいから実感として
感じるようになりました。

 

調べてみると、
総人口の減少スピードよりも、

 

生産年齢人口（15〜64歳）が減る
スピードの方が速いようなのです。

 

生産年齢人口は、1996年から
減少が始まっていたようです。

 

90年代前半には8700万人だった
生産年齢人口は、

 

2016年には7600万人と、
約20年で1割強減っている。

 

社会保障・人口問題研究所の推計では、
20年後には、2000万人以上減少すると
見込まれています。

 

1都3県分の人口が減ることに。

 

総務省に「我が国の人口の推移」
というグラフがありました。

 

 

出典：人口減少社会の到来

 

 

薄い緑色が、生産年齢人口の推移です。

 

平成24年の調査とあったので、
新しいものを調べてみたらありました。

 

出典：日本の将来推計人口（平成29年推計） | 国立社会保障・人口問題研究所

 

そんなに変わらないですね。

 

生産年齢人口（15〜64歳）以外の
年少人口と老年人口の合計のこを、
従属人口と呼ぶそうです。

 

グラフで分かりづらいかもしれませんが、
日本は90年代から、

 

生産年齢人口よりも、
従属人口の割合が高くなったようで、

 

このことを「人口オーナス期」に
突入したと言うそうです。

 

オーナス（onus）とは、
「重荷、負担」の意味となり、

 

働いて社会・経済を支える側よりも
支えられる側のほうが多くなっている
ということです。

 

社会保障費を確保するにしても、
生産年齢人口の急減問題の対策を
急ぐ必要があることが分かります。

 

具体的に、
どんな対策があるのでしょうか？

 

ここから、以下の記事を参考に
させていただきます。

 

なんと、
あのvaioのオウンドメディアです。

 

 

Work✖️it：生産年齢人口とは？推移と予測（2018.8.31）

 

 

人口の減少を緩やかにする施策や
少ない人口で高い生産性を実現できる

 

施策を進めるべきでしょうとあり、
具体的な方法が紹介されています。

 

働き方改革の施策もその１つ、

 

長時間労働の是正や、
子育てや介護中の人でも働き続けられる
職場づくり。

 

65歳以上の高齢者を労働力として
受け入れるための嘱託・再雇用制度。

 

テレワーク、時短勤務、
当社のような少人数の企業だと
まだまだ難しいながら、
育児休暇、介護休暇。

 

仕組みをつくって終わりでは意味がなく、
整えた制度を従業員が気兼ねなく
活用できる文化を醸成する必要があると
あり、そうだなと思います。

 

ITを活用した業務改善も有効であると
あります。

 

政府が、
デジタルトランスフォーメーション（DX）
を推進しているのもこのためでしょう。

 

ホワイトカラーの単純な間接業務を自動化する
RPA（Robotic Process Automation）
というものがあるとありました。

 

これは、またの機会に調べて
みるつもりです。

 

短時間労働になるための工夫、
その上に、生産が上がる仕組みが
必要になるということですね。

 

その他のテクノロジーを
活用した業務改善方法として

 

WebやTV会議による移動時間や
無駄な会議の削減、

 

ペーパレス化による無駄な
資料づくりやコストの削減、

 

ビジネスチャットツールの活用による
メール時間の削減、

 

フリーアドレスやテレワークによる
オフィススペースの最適化

 

などが紹介されていました。

 

経済的な側面から考えると、
現在の日本のあるゆる問題の
起点となっているのが、

 

生産年齢人口の急減問題
なのではないかと思えてきました。

 

そこには、新たなビジネスも
生まれると考えて良いと思います。

 

この記事のまとめの一文を
引用させてもらいます。

 

生産年齢人口が減少していくことが確実な日本。もはや従来の労働人口と長時間労働を武器にした働き方で勝負することはできません。少ない時間と労働力でいかに高いアウトプットを出すか。

 

こうした働き方にシフトしなければ、労働力も確保できず、世界との競争にも遅れをとることになるでしょう。生産年齢人口が減っても持続可能な企業をつくるためにも、多様な人材が活躍できる職場づくりを目指してください。

 

若い頃は、休日返上で働いて
カバーしていましたが、

 

個人的にもそういう働き方では
もう無理であると思います。

 

自分はこうしてきたというのは、
通用しませんね。

 

働き方が見直されている背景に
あるものが理解できました。

 

当社も含めてではありますが、
具体策が進むきっかけになれば
良いと思います。